不動産賃貸経営支援

手残り(キャッシュフロー)の
最大化と不動産承継のベストパートナー

  • 確定申告だけではなくてキャッシュフローについても相談にのって欲しい
  • 介護施設に入居した後の空き家処分で困っている
  • 相続を見越して不動産をなるべく高く売却して納税資金として準備したい
    •                        
  • 親から相続した不動産の有効活用について相談にのって欲しい
  • 遊休地をどう活用したらよいかセカンドオピニオンが欲しい

不動産賃貸経営は30年を超える長期ビジネスとも言えますので、一般事業の経営と同様に、借入金の返済をしながら利益を残してキャッシュフロー(手残り)を最大化していくことが大切だと私たちは常日頃からオーナーの皆様にお伝えしております。「アパート経営を始めたいがどんな税金がどれくらいかかるのか？」「相続対策でマンション建築を勧められたが、どう判断していいのかわからない」「法人設立の最適な時期はいつ？」「物件売却のタイミングはいつがよいか？」「不動産をどうやって相続させるのか」などオーナーが不動産経営を成功させるためには、税金を念頭においた早めの相続対策は欠かすことのできない最善かつ効果的な予防策となります。逆に、遊休地や相続物件などの有効活用において節税だけを目的に偏った対策をしてしまうと、目先の税金は減っても、最終的に大切な財産の承継が難しくなってしまうケースも少なくありません。

ひょうご税理士法人では創業者が不動産仲介の実務を経験した後に会計事務所をスタートさせるという、業界では珍しいキャリアを強みとして活かし、毎年コツコツと実績を積み重ねてきました。現在では毎年1000人を超える不動産オーナーの確定申告のお手伝いをしておりまして、その豊富な経験と実績をもとに不動産賃貸業のベストパートナーとして経営支援を行っております。

ひょうご税理士法人が選ばれる４つの理由

不動産オーナーの確定申告数年間1000件越えで 地域トップクラスの実績

平成元年（1989年）に創業して以来30年以上、兵庫県·大阪府を中心としたお客様へ毎年1000件を超える確定申告を実施しております。豊富な実績と信頼に裏付けられたサービスをお約束します。

02.資産税(相続税·贈与税)に強みがあり、不動産オーナーの相続対策も安心

相続税専門の税理士が対応します。申告の正確さ、スピードはもちろん、少しでも税金が安くなる申告をお約束します。初めての相続税申告をされる方には、親身に丁寧な説明をさせていただきます。

03.宅地建物取引士が在籍しており、不動産実務に精通しています

代表自身が不動産仲介業の実務経験が豊富で、宅地建物取引士の資格も取得しておりますし、30年近く兵庫県宅建講習センターにて税法講師を担当しております。不動産オーナー目線で親身なアドバイスが好評を得ております。

04.不動産に関して幅広いネットワークを生かしたトータルサポート

税務·会計はもちろん、リフォーム、融資、借り換え、売却、遺言、家族信託など不動産に関するトータルサポートが可能です。

不動産オーナー向けサービスについて

個人事業のお客様向け 確定申告

不動産オーナーとして不動産収入を得ていれば、必ず確定申告を行う必要があります。青色申告特別控除·青色専従者給与をはじめとする、給与所得や扶養控除等も考慮した最適な所得分散のご提案、iDeCoの利用、生命保険の見直しやふるさと納税の活用など、ひょうご税理士法人では確定申告時に最大限のメリットを享受して頂けるようサポートしております。

法人事業のお客様向け 法人税申告

不動産賃貸業が軌道にのり、ある程度の規模になると事業化、つまり法人の設立をご提案しております。個人事業より、法人のほうが下記4点の理由から節税メリットが大きいからです。

                       

(1)一定の所得を超えると、個人の所得税より法人税のほうが税率が低い

(2)自分や家族に給与を支払い、給与所得控除が利用できる

(3)青色欠損金の繰越期間が10年間に延びる

(4)経費になる範囲が広がる

法人化する場合は、税額も含めて必要なコストを検討する必要があります。また「土地建物所有法人」「建物所有法人」「管理法人」「サブリース法人」などお客様の状況によってどの方式が最適なのかシミュレーションして最適なタイミング等ご提案致します。既に私どもでは事業承継、相続対策を視野に入れた法人化の提案を累計200件以上の実績がございますので幅広いニーズにお応え致します。

サービスの流れ

01.初回面談のご予約

HPコンタクトフォーム、電話又はメール等により弊社にお問合せ頂きまして、ご依頼の内容を確認した後、お客様のご希望の日に面談させて頂きます。面談は基本的に弊社事務所にて行わせていただきますが、お客様のご希望によりご自宅もしくはWEB面談で対応も可能です。

02.初回面談

初回面談でお客様のご依頼内容を確認し、報酬についての見積額を提出させて頂きます。
（面談後、ご契約されない場合でも相談料等の料金は一切発生しません。）

03.ご契約

弊社所定の契約書に署名・捺印をいただきご契約完了となります。

04.会計証憑の準備

会計証憑(通帳、現金出納帳、家賃表、借入明細書等)など必要な資料の確認をさせて頂きます。
※別途報酬がかかりますが、弊社で記帳代行が可能でございます。

05.定期訪問·ご報告

1回/年～12回/年 とお客様のご要望に応じて定期訪問を致します。
※お客様自身が会計ソフトをつかって経理処理を希望される場合は自計化支援も行っております。

06.決算予測、決算対策

決算3ヶ月前に今事業年度の最終利益を予想し概算納税額を算出することによって、事業年度の終了日までに実行可能な節税対策を検討したり、来期の計画の策定や目標設定を支援しています。

07.確定申告·法人税の申告

個人事業の場合は3月に確定申告を実施致します。法人の場合は決算日時点での資産や負債など、一年間の損益を確定させていき、確定した決算の数字をもとに、法人税など各種税金について計算·申告書の作成と提出をサポートします。

お問い合わせフォーム

不動産賃貸業コンサルティングサービスについて

キャッシュフロー最大化対策

キャッシュフローとは、実際に入ってくるお金から実際に出ていったお金を引いたもので、お金の流れの事です。一般事業同様にお金の動きを正確に追いながら「手残り」を最大化していくという意識が非常に大切になります。賃貸経営では、借入金の元本返済額と減価償却費があるためキャッシュフローと利益が異なります。キャッシュフローを正確に把握するために、各賃貸物件ごとの損益計画、資金計画、BS計画及びストック価値の予測シミュレーションをご提案致します。

収益不動産の組換え

相続税効果なども考慮しながら、収益性の低い不動産·将来価値の下落が予想される不動産などを「事業用資産の買い換え特例」などを利用し、収益性の高い不動産·将来価値の下落リスクの少ない不動産に組み換えるご提案を行っております。

固定資産税評価額の見直し

不動産(土地や建物)の固定資産税評価額の見直し(再調査、再評価、チェック、点検)の結果、過払い固定資産税となり払い過ぎた固定資産税の還付(減額、返還、取り戻し)がされる場合があります。担当する市町村の職員が不動産評価に慣れていないケースもあるためです。簡易の無料診断をしておりますので気になる方はお気軽にご相談下さい。

コンサルティング事例

  • 田舎の不動産をどうしたら良いか困っています。
  • 収益マンションのローン返済が大変です。借換など相談可能でしょうか？
  • 不動産の売却のタイミングについて相談することは出来ますか？
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よくある質問

  • 土日祝日、平日夜間も対応可能ですか？

  • 初回の面談には、どのような資料が必要でしょうか？

  • 節税対策の指導はして貰えるのですか？

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